来月からの電気料金の値上げを前に、西村経済産業大臣はこれまでの見通しよりも300円から600円程度値上げ幅が縮小されるという試算を示しました。

大手電力7社は電気の「規制料金」について、火力発電に使う燃料の価格が高騰しているとして、6月から平均15%から40%前後の値上げを経産省に申請し、認可されています。

西村経済産業大臣
「最新の燃料費調整額を計算すると、標準的なご家庭で試算した6月の使用分、7月の請求額、これがさらに300円から600円程度低下することになります。（国は）標準的なご家庭で、月2800円程度の値引き支援を引き続き実施していく。これに加えて、極めて厳格な査定を行いました」

西村大臣は閣議の後の会見で、燃料価格の高騰が落ち着いていることなどを踏まえ、これまでの試算よりも値上げ幅が縮小されると強調しました。

経産省の試算によりますと、例えば、東京電力の標準的な家庭の場合、国による補助金を含めて、従来の「1万824円（5月使用分）」から、6月は「1万2190円（6月使用分）」に値上げされる見込みでした。

しかし、最新の貿易統計を踏まえた試算によると、値上げ幅が460円縮小され、「1万1730円（6月使用分）」となる見通しだということです。

電気料金の値上げを審査する経産省は、国による補助金を含めて値上げ幅の縮小をアピールすることで、国民から電気料金値上げへの理解を得たいものとみられます。