国交省OBによる民間企業「空港施設」への人事介入問題で、「空港施設」の新体制が発表され、創業以来初めて国交省OBが取締役からいなくなることがわかりました。

この問題は去年12月、元国交省事務次官の本田勝氏が「空港施設」の社長らに対し、国交省OBで「空港施設」副社長だった山口勝弘氏を、次の社長にするよう要求したものです。また山口氏も取締役だったおととし5月、社内会議で「国交省側の意向」という趣旨の発言をして自らを副社長にするよう要求し、その翌月に副社長に就任していました。

問題発覚後の先月、山口氏が副社長を辞任し、社外監査役だった元観光庁長官も辞任していましたが、「空港施設」が29日に発表した役員人事で、残っていた国交省OBも取締役を退任することが分かりました。

「空港施設」はおととし、日本航空出身の乗田俊明社長が就任するまで、国交省OBが代々、社長を務めていて、取締役から国交省OBがいなくなるのは1970年の創業以来、初めてです。新しい役員人事は来月29日に行われる「空港施設」の株主総会で正式に決定されます。

「空港施設」は、国交省OBによる一連の問題を受けて、独立検証委員会を設け4月にその報告を受けており、その中で国交省OBである山口氏の副社長就任を許したことなどによるガバナンス上の問題点が指摘されていました。今回の人事刷新にあたり空港施設は検証委員会の提言を踏まえ、「旧来型のステークホルダーに固執した体制の見直しを行い、特定のステークホルダーの意向ではなく、適任者を選任した」としています。