次の衆議院選挙の選挙区調整をめぐり、公明党は、東京の全ての小選挙区で自民党の候補者に推薦を出さない方針を自民党側に伝えました。

公明党は、自民党に対し、次の衆院選で新たに設置される東京28区への候補者の擁立を断念すると伝えました。その上で、すでに候補者を発表した東京29区では自民党から推薦を求めず、逆に、東京の全ての小選挙区で、自民党の候補者に推薦を出さない方針も伝えました。

さらに、都議会議員選挙など都内の各種選挙でも協力せず、都議会での協力関係も解消するとしています。

公明党 石井啓一幹事長
「東京における自公の信頼関係は地に落ちた。東京における自公間の協力関係は解消する」

公明党の石井幹事長は、「東京に限った話であり、連立政権に影響を及ぼすつもりはない」と述べていますが、選挙協力の見直しが全国に波及するか、注目されます。