5月5日に石川県珠洲市で震度6強を観測した地震。県は、被災した家屋の解体・撤去費用を国や市町が補助する制度について、対象となる家屋を半壊まで拡大するよう国に要望していく方針です。

珠洲市内の住宅の被害状況は24日現在で全壊が22棟、半壊が81棟、一部損壊が660棟となっています。

家屋などの解体費用について環境省の制度（災害等廃棄物処理事業費補助金）では全壊に限り補助の対象となっています。特定非常災害に指定され、かつ大量の廃棄物が見込まれる場合は半壊家屋の解体も含めて補助対象となりますが、県はこの指定の有無にかかわらず、対象を半壊まで拡大するよう国に対し要望しているということです。

また奥能登３市町をあわせた土木・水産関係での被害額も明らかとなり、県によると路面の亀裂や河川の護岸損壊など土木部関係で57億円、土砂崩れや漁港の地盤沈下を含めた農林水産関係でおよそ20億円に上るとしています。