全国初の障害者就労モデルです。障害を持つ人の経済的自立を支援しようと宮城県と日本財団は一般企業並みの賃金で障害者を雇用する事業への助成を行うと発表しました。

これは、障害者の経済的自立を支援しようと、県と日本財団が2020年に締結した連携プロジェクトの一環です。障害者の就労には、福祉施設で訓練を受けながら就

労する「福祉的就労」と企業などへの「一般就労」がありますが、福祉的就労で得られる手間賃は低く月1万8000円ほどに留まっています。そのため、障害者が一般就労できる企業や工場の設立を支援します。

今年度はモデル事業として、県内の社会福祉法人が障害者就労支援事業所を廃止し、障害者20人を新たに立ち上げる美里町の植物工場で雇います。工場ではホウレンソウの栽培を行い、建物の整備費用を日本財団が、運営費を県が支援します。

日本財団　尾形武寿理事長：
「老若男女、障害者も健常者もともに働ける生活できる町づくり社会づくり、最低でも全国に（ソーシャルファームを）10か所は作りたいと思っている」

このモデル事業では、障害者の賃金は最大およそ140万円増えるということです。日本財団は今後、この事業を全国に広げたい考えです。