宮崎市は、農家32世帯に対して、所得を少なく計算していたとして個人住民税などに、あわせて1千万円以上の課税漏れなどがあったことを明らかにしました。

市によりますと、肉用牛を売却したことで課税の特例適用となる農家32世帯に対して、昨年度までの3年間で、個人住民税や国民健康保険税などあわせておよそ1千万円余りを徴収していなかったということです。

市によりますと、市の職員が課税の対象者をまとめる際にデータの作成が不十分となり、所得を少なく計算していたことが原因だとしています。

市は、対象となった農家らに対して、謝罪と説明を行い、分割納付などにも対応しながら、徴収していくということです。

市では今後、税の確認方法の見直しや職員研修の充実を図り、再発防止に努めたいとしています。