大分市は熱中症の対策会議を開き、関係機関と対策の強化を図って熱中症患者ゼロを目指していくことになりました。

この会議は熱中症による事故を防ごうと、大分市が民間企業など6つの団体と連携して初めて開きました。

参加者は最初に環境省の担当者から改正気候変動適応法が4月成立し、熱中症対策が法的に位置付けられたことについて説明を受けました。このあと、医薬・食料品などを製造販売している大塚製薬が軸となってそれぞれの団体と熱中症予防に関する出前講座を開くなど協力して取り組んでいくことを申し合わせました。

（大塚製薬 福岡支店・笠間康久支店長）「熱中症に関心や知識を持って、1人でも多くの人に伝えてもらうことが重要」

大分市と大塚製薬は熱中症対策を含めた健康増進に関する包括連携協定を去年2月に結んでいて、熱中症患者ゼロを目指して取り組みを強化します。