新潟県内で2022年に、倒産した企業や休廃業・解散した企業などの『事業を停止した法人』が、4年ぶりの増加となったことがわかりました。

民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、新潟県内で『事業を停止した法人』は昨年の763社から50社あまり増えて818社となり、4年ぶりの増加に転じています。

東京商工リサーチによりますと、新型ウイルス禍による政府の金融支援や雇用調整助成金の延長などの効果で、2019年から2021年までの間は法人の休廃業や解散・倒産が抑制されていたとみられるものの、2022年からは後継者不足のほか、原材料費やエネルギー資源の高騰による先行きの不透明感から休廃業・解散を決断したケースが増えているという事です。

また、新型ウイルス禍への対策として実施されたいわゆる『ゼロゼロ融資(実質無利子無担保での融資)』の返済が本格化する中で資金繰りの悪化などの影響もみられ、東京商工リサーチではこの傾向は今後も増える恐れがあるとみています。

一方で、2022年に新潟県内で新たに設立された法人は1102社で、こちらも前の年と比べて18社減少したということです。新設法人数が減少したのは2018年以来4年ぶりで、『新規法人数』から『事業を停止した法人数（倒産した企業や休廃業・解散した企業数）』を差し引いた数(284社)も、4年ぶりに前の年を下回っています。

新潟県内の『新設法人』を市町郡別でみると、新設法人数のトップは新潟市中央区で205社（前年比8.4%増）、次いで長岡市で121社（前年比18.2％減）、上越市で104社（前年比28.3％増）などとなっています。
また産業別でみると「不動産業」が増加率トップの26.5%、「運輸業」が18.1%、「製造業」が11.1%と続きます。一方で「金融・保険業」や「農・林・漁・鉱業」は30％以上、「小売業」は16％あまり減少しました。

全国的にみると、新潟県の『新設法人率』は2.84％で、前の年から1つランクを上げて44位でした。なお、トップは沖縄県で7.53%、東京都の6.84％、福岡県の5.82％、大阪府の5.64％、千葉県の5.28％と続きます。
増加したのは11府県で、このうち4県が東京近郊だったということです。
東京商工リサーチでは「リモートワークなど働き方の変化や多様化が影響した面もあるのではないか」とみています。