4月の消費者物価指数は、去年より2.1%上昇しました。2%を超えるのは、消費増税の影響を除くとおよそ13年半ぶりです。蓮井記者の報告です。

総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.4となり、去年4月より2.1%上昇しました。

上昇は8か月連続で、消費増税による影響を除くと2008年9月以来およそ13年半ぶりです。原油価格の高騰を背景に▼電気代が21%、▼ガソリン代が15.7%上昇するなどエネルギー価格の上昇が目立ちました。また、原材料価格の高騰や円安による影響で▼食用油やパンなど輸入に頼る食料品が上昇しました。

政府・日銀は、2%の物価上昇を目標にして大規模な金融緩和を続けてきましたが、今回の物価上昇はあくまで円安や原材料価格の高騰が原因で目指していた景気の回復による安定的な物価上昇とはいえません。

松野博一官房長官
「（日銀には）引き続き政府との連携のもと、必要とされる措置を適切に講じていくことを期待をしています」

当初の目標とは、ほど遠い形で達成することとなった2%。家計を圧迫する“悪い物価上昇”をもたらしたことを今後どう生かしていくのか、政府・日銀に大きな課題が突きつけられています。