ため池の決壊による人的被害を防ぐため、大分県は遠隔監視システムの運用を23日から開始し、避難行動などへの活用を呼びかけています。

（佐藤知事）「リアルタイムで現地の画像を見ることができる。そういうシステムの運用をしていきたい」

大雨などによるため池の決壊に備えて、県は23日から水位や状況をリアルタイムで把握できる遠隔監視システムの運用を開始しました。対象となるのは下流域に10戸以上の民家があるなど決壊した場合に人的被害のおそれがあり、地元と調整ができた農業用のため池24か所です。

データや画像は県のホームページから閲覧可能で、県は事前の避難行動などに活用してほしいとしています。県内には決壊時に人的被害の恐れがあるため池が1029か所あり、県は2025年度までに優先度の高い160か所での運用を目指しています。