政府の中央防災会議の幹事会がきょう行われ、北海道から岩手県にかけての千島海溝と日本海溝沿いでの巨大地震に備えた応急対策に関する計画を決定しました。警察や消防など最大で15万人規模の広域応援部隊を派遣することなどが盛り込まれています。

北海道から岩手県にかけての太平洋沖にある千島海溝と日本海溝の周辺では、東日本大震災を含めた多くの地震が繰り返し発生していて、今後も巨大地震が発生するおそれがあります。

政府の中央防災会議の幹事会はきょう、この巨大地震に備えた応急対策に関する計画を決定しました。

計画では、警察や消防、自衛隊から最大であわせて15万人規模の「広域応援部隊」を派遣することが示されました。

また、寒冷地での被害が想定されることから、低体温症のリスクを回避するための物資などを用意することや、救出活動などが滞らないよう部隊の車両の冬用タイヤや隊員の防寒対策を準備しておくことなどが盛り込まれました。

人員や物資などの支援は想定死者数などの被害規模を考慮し、被害が想定されている8道県のうち北海道7割、青森・岩手・宮城の3県にあわせて3割を投入し、福島から千葉までの4県については各県で対応を行う計画だとしています。

きょう行われた幹事会では、このほか南海トラフ巨大地震での応急対策活動についての見直しなども行われたということです。