岸田総理は、「異次元の少子化対策」を実現するための財源について、来年から2026年までの3年間は消費税を含め新たな税負担は求めないと明言しました。

岸田総理
「大前提として、少子化対策、財源確保のための消費税を含めた新たな税負担については考えておりません」

岸田総理は、こども未来戦略会議でこのように述べたうえで、財源について▼歳出削減を徹底すること、▼国民の実質的な負担を抑制すること、▼安定財源の確保を待つことなく、少子化対策は速やかに実行に移すことなどの方向性を示しました。

子ども関連予算をめぐっては、収支を明確化するために新たな特別会計を設ける方向で、名称を「こども金庫」とする案が出ています。

また、政府は来年から2026年までの3年間を集中的な子ども政策の取り組み期間としていますが、この期間は新たに年3兆円規模の財源を確保する方向で検討しています。

その場合、歳出削減に取り組んだうえで社会保険料に上乗せして賄う案が有力視されていますが、手続きに時間がかかることなどから一時的に「つなぎ国債」を発行する案なども浮上しています。