旧統一教会の被害救済に取り組む弁護団は、教団に返金を求めている元信者の高齢女性1人の自宅を信者が訪れ、弁護士の解任通知に署名させたとして、こうした行為を繰り返さないよう教団に警告書を送ったことを明らかにしました。

これは、全国統一教会被害対策弁護団が記者会見を開き明らかにしたものです。

それによりますと、教団に返金を求める集団交渉に参加した中部地方の元信者1人の自宅を、先月、幹部信者2名が訪れ、予め作成してあった弁護士の解任通知に署名させたということです。

弁護団は、この元信者が高齢の一人暮らしの女性で、「訪問者に帰ってもらうため、内容を理解せず解任通知に署名した」としていて、こうした行為を繰り返さないよう教団に警告書を送りました。

教団の関係者が集団交渉に参加する元信者と直接接触したことについて弁護団の山口広弁護士は、「弁護士を代理人としてたてたら直接本人と交渉すべきではない」と非難しています。

また、弁護団は教団側がこれまでの集団交渉で献金記録を開示しないことについて、「宗教法人の対応としては明らかに不当だ」などとして公開質問状を教団側に送ったことを明らかにしました。