大手銀行3グループの決算が出そろい、円安や海外事業の好調を背景に三井住友とみずほが増益となりました。ただ、トップからは金融不安を警戒する発言が相次ぎました。

三井住友フィナンシャルグループが発表した今年3月期の連結決算で最終利益は1年前より14%増え、8058億円でした。

▼円安の進行が海外事業の収益を押し上げたほか、▼新型コロナの影響で停滞していた企業の資金需要が伸びたことや、▼決済事業が好調だったため業績を押し上げました。

また、みずほフィナンシャルグループも最終利益は1年前より4.7%多い、5555億円となりました。

三菱UFJフィナンシャルグループは国内外の貸し出し利ざやが改善したことで資金利益が増えた一方、アメリカの地銀売却に伴う損失が重しとなり、最終利益は1.3%減り、1兆1164億円となりました。

きょうの決算会見でトップからは、アメリカで相次ぐ銀行破たんに端を発する金融不安について警戒感を示す発言が相次ぎました。

みずほFG 木原正裕社長
「私は非常にコ―シャスに（注意深く）見ている。これからのリスクはいったん少し収束したように見えるが、米銀の中堅どころの破たんはこれからも続くかもしれない。地銀の問題は氷山の一角で、思えば金利が0%から5%まで急速に金利上昇している。それはいろいろなひずみが生じているはず」

また、三井住友FGの太田社長は、現時点での影響は限定的だとした上で、「さらなる危機の序章になっていかないかを今後引き続き慎重に見極めていく必要がある」と話しました。

このほか、三菱UFJFGの亀澤社長は、SNSでの信用不安の広がりやネットバンキングによる預金流出など新たなリスクについて触れ、「スピードの速さに留意していく必要がある」と話しています。