15日、愛媛県松山市議会の公明や自民など5つの与党会派が野志市長に対し、医療費の無償化に関する要望書を提出しました。

要望書では、少子化対策にも効果が期待できるなどとして、現在中学3年生までとなっている医療費の無償化対象を、高校3年生まで拡充するよう求めています。

（野志克仁市長）
「高校生までの医療費の無償化は、私も兼ねてより実施したいと思っていました。出来るだけ皆さんの期待に希望に応えていきたいと思っている」

市によりますと拡充した場合、年間およそ3億5000万円の費用が必要になるとみられていて、今後財源を確保できるかなどを調べるということです。

愛媛県内では、新居浜市や西予市など11の市と町が既に、高校3年生までの医療費を無償化しています。