石川・珠洲市で震度6強の地震を観測して1週間です。住宅の全壊や半壊などの被害を受けた住民の住まいを確保するため、県は応急仮設住宅の建設を進める方針を示しました。

今回の地震による建物への被害は少なくとも736棟に及び、このうち住宅の全壊が15棟、半壊が15棟となっています。県はこれまでに、被災者の住まいとして県営住宅と市営住宅あわせて13戸を確保していますが、入居希望者がこれを上回ったことから、応急仮設住宅を建設する方針を固めました。馳知事は「建設場所を1か所にすべきか分散すべきか、被災者のニーズを踏まえて対応したい」と話し、完成までには数か月かかると説明しました。

また、珠洲市では、住宅の全壊がこれまでに10世帯以上確認されたとして「被災者生活再建支援制度」を適用することを決めました。住宅の全壊や半壊、または住宅の敷地に被害がありやむを得ず住宅を解体することになった世帯などが対象です。