大手電力の電気料金の値上げをめぐり、内閣府の消費者委員会は「発電コストが上昇しても料金への影響を最小限に抑えるよう」求める意見書をとりまとめました。

消費者委員会
「（火力発電などに使う）燃料コストの上昇があっても、料金への影響を最小限に抑制する、さらなる対応策を中長期的な視点も踏まえて検討すべき」

消費者委員会はきょうの会合でこのように指摘し、大手電力7社が経済産業省に値上げを申請している電気の規制料金について、「厳格な査定が恒常的に行われるべき」だと強調しました。

また、大手電力で相次ぐ顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事について、「料金の値上げ申請に影響していないのか検証すべき」だと経産省に求めました。

そのうえで、大手電力について「信頼性に関する問題は、いまだ完結しているとは考えていない」として、電気事業法などの罰則強化を含めて検討するよう主張しました。

消費者庁と経産省は今後、こうした意見も踏まえ、電気料金の値上げについて協議していく予定です。