消費税の減税などについて議論する超党派の「国民会議」で中間のとりまとめに向けた案が提示されました。ただ、野党は猛反発していて、一致点を見いだせるかは不透明な状況です。

自民党　小野寺五典 税調会長
「中間とりまとめに向けた意見交換を行いたいと思っております」

大詰めを迎える消費税の減税と給付付き税額控除をめぐる議論。先ほど開かれた実務者会議でとりまとめに向けた案が提示されました。

まず、「改革の本丸」に位置づける「給付付き税額控除」をめぐっては、「所得に連動したきめ細かな給付」を行う新たな制度を2029年度から本格的に導入するとしています。

それまでの「つなぎ」として、食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げ。あわせて、中低所得の現役で働く世代に手厚く対応するため、消費税1％分にあたる範囲内で所得に連動した給付を行い、「実質ゼロ化」を実現するとしています。

この案について、野党は。

国民民主党　古川元久 代表代行
「やはり、とても我々としては、これを了とすることはできません」

中道改革連合　赤羽一嘉 副代表
「全くこのままでは党の合意は得られない。賛成は得られないと思うということははっきり申し上げました」

チームみらい　古川あおい 政調会長
「消費税減税というのはデメリットが大きいためにやるべきではなく、了承できない」

異論が相次いでいます。

また、実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明しました。

とりまとめの目標期限まで1週間を切る中、意見を集約できるのでしょうか。