国交省OBによる民間企業への人事介入問題で、国交省の現役職員が非公開の人事情報を送ったメールの送り先のうち173件が、誰に送ったか不明であることがわかりました。

この問題は、おととし民間企業「空港施設」の取締役だった、国交省OBの山口勝弘氏が、「国交省側の意向」として自らを副社長にするよう要求し、翌月、副社長に就任したものです。

この問題について「空港施設」の独立検証委員会が行った調査で、山口氏はおととし3回にわたり、国交省の現役職員からその時点で非公開の人事異動情報をメールで受け取っていたことがわかりました。そのメールはBCCで一斉送信されるのが慣例となっていて、直近の今年4月に送られたメールでは送付先が1058件あり、うち173件は政府系ではない宛先不明のものであることがわかりました。

斉藤鉄夫国交大臣は、メールがどこに送られていたかについて、「最大限努力して示したい」としています。