17日、国と全国知事会は、新型コロナウイルス対策について意見交換会を開きました。
そこで知事会は、マスク着用について、国としての統一見解を求めましたが、後藤厚生労働大臣は、感染対策上、現在のルールを緩和することは現実的ではないとしました。

全国知事会会長　平井伸治鳥取県知事
「現場の感染状況が即座に国の政策、実行すべき対策の構築に反映するようにしてもらえれば大変ありがたい」

会で全国知事会は、屋外でのマスク着用について、様々な要因を踏まえ検討した上で、国としての統一見解を示すことや、若年層の接種率が低迷する3回目接種について、強力かつ継続的に情報発信すること、地方創生臨時交付金の地方単独事業分の増額など、大きく４つの項目について国に対策を求めました。

これに対し後藤厚生労働大臣は、都道府県と連携し、臨機応変に対策を講じていくとした上で、マスクの着用については感染対策上重要なので、現在のルールを緩和することは現実的ではないとしました。