対話型人工知能「ChatGPT」の中央省庁での業務利用について、デジタル庁は「要機密情報を扱う場合は原則了承をしない」と取り決めました。

この取り決めは、デジタル庁が関係省庁とともに調整したもので、「ChatGPT」など、規約などへの同意のみで利用できるサービスでは、必要なセキュリティ要件を満たすことができないことから、政府の「要機密情報」については、原則、取り扱うことはできないとしました。

「要機密情報」を扱わない場合でも、リスクを考慮したうえで利用できるかどうかを検討し、利用状況を管理するとしています。

関係省庁が連携してAI＝人工知能を用いた業務実態の把握に努めるため、「ChatGPT」などの対話型AIを利用する際は、政府の「AI戦略チーム」に報告し、了承を得ることにするということです。