日本銀行で開かれた黒田前総裁のもと最後の金融政策決定会合で、複数の委員から「物価安定目標の実現へ良い兆しがみられる」といった意見が出たことがわかりました。

日銀は3月に行われた黒田前総裁にとって最後となる金融政策決定会合で、大規模な金融緩和の維持を全員一致で決めました。

きょう日銀が公表した会合の「議事要旨」によりますと、▼企業で価格転嫁の動きが続いていることや、▼賃上げの動きが大企業だけでなく中小企業にも広がっていることなどから、複数の委員が「『物価安定の目標』の実現に向けて良い兆しがみられるなど、環境は変化しつつある」といった見方を示しました。

また、委員からは「足もとの物価高を受けて緩和の見直しを求める意見も聞かれるが、政策転換が遅れるリスクよりも、拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクの方を重視すべきである」という意見が出されるなど、大規模な金融緩和の継続を推す意見が相次ぎました。

一方で、委員からは物価の先行きについて「想定以上に上昇していくリスクについて、十分に注意を払っていく必要がある」と過度なインフレを懸念する声も出ました。

会合では、政府と日銀が掲げる2%の物価安定目標について、「堅持することがきわめて重要」との意見が相次ぎ、なかには、目標をめぐる議論を始めること自体が「金融政策運営に関する無用な憶測を招く惧れがある」と指摘する声もありました。