電気料金値上げをめぐり、消費者庁と経産省の対立が表面化しています。消費者庁側の有識者は、電力会社の高コスト体質が、不正につながったのではないかと経産省を批判しました。

消費者庁 担当者
「消費者目線で納得できるかどうかが最大のポイント」

現在、大手電力7社が、料金値上げを国に申請中で、消費者庁は、大手電力会社で相次ぐ競争を阻害する不正が料金に与えた影響について経産省に説明を求めました。

消費者庁側 有識者
「（電力会社は）高コスト体質である。従って価格競争についていけなくなる。それでカルテルを結んだ。こういう流れなんじゃないか」
「カルテルを行っている時点で、高い価格を顧客側に提示をしているということ。これは当然、適正な（電気料金の）原価じゃないと考えられる」

一方の経産省は、電力会社で起きたカルテルと高コスト体質だという因果関係は「確認されていない」と主張。そのうえで「疑念を払拭するためにも厳格な審査が重要」と強調しました。

値上げ申請をめぐっては、▼「相次ぐ不正により料金が安くならなかったのでは」と主張する消費者庁側と、▼「因果関係はない」とする経産省との間で意見対立が続いています。