2018年の西日本豪雨で被害を受けた小田川流域の4つの自治体と国と県による意見交換会が開かれました。

倉敷市真備支所で開かれた意見交換会では、小田川流域の4つの自治体の首長が、国と県から復旧や防災事業の進捗状況などについて報告を受けました。国による小田川合流点の付替えは80%が完了し、県による災害復旧工事はすべてが完了した一方で、住民の危機意識が低くなっているのではないかという意見も出されました。

（伊東香織 倉敷市長）「コロナも明けてですね、いろんな活動ができるようになりますので、町の活性化にですね、みんなで引き続き取り組んでいきたい」

国と県は流域の自治体と協力し、逃げ遅れゼロに向けた取り組みを引き続き進めたいとしています。