チャットGPTなどAIの規制のあり方を議論する、G7デジタル・技術大臣会合が始まりました。規制に対する考え方が各国で異なる中で、日本は議長国として意見をまとめられるかが焦点です。

プライバシーや著作権の侵害が問題となっているAI。どのように規制していくかで日本とヨーロッパでは、温度差があります。

河野デジタル大臣
「AIはフェイクニュースやフェイクビデオを生成し、社会や政治への信頼を損なう可能性がある」

会議は2日間行われ、開発や規制のあり方を議論します。日本は岸田総理が「チャットGPT」の開発トップと会談するなど、AI活用にかなり前向きです。規制はなるべく小さくし、AIの分野での遅れを取り戻したい考えです。

一方、イタリアはプライバシー侵害の懸念から一時使用を禁止にするなどEUは規制に積極的です。

開発・利用とリスク管理のバランスをどうとるのか、共同声明をまとめる議長国・日本の手腕が問われます。