岩手県議会の臨時会が28日開かれ、原油価格の高騰や物価高対策の支援を盛り込んだ補正予算案が可決されました。

　今年度初めてとなる一般会計補正予算案は49億円あまりを増額するものです。生活者支援としてLPガス利用者の負担軽減を図る価格高騰対策におよそ13億2500万円が確保されました。支援の対象期間は今月から9月までの6か月です。また、物価上昇に伴う県立学校の給食費の値上げに対する支援として500万円が盛り込まれました。このほか、介護施設といった社会福祉施設、医療施設や薬局などを対象に、光熱費の高騰に伴う経費の一部を支援するため合わせて7億2000万円あまりが計上されています。