外国人労働者の受け入れを話し合う政府の有識者会議は、外国人労働力を確保するため「これまでの制度を抜本的に見直す」とし、およそ30年続いた技能実習制度の廃止を盛り込んだ中間報告書をとりまとめました。

外国人労働者政策を話し合う政府の有識者会議では、働き手が不足する中、人材確保に向けた制度のあり方が話し合われています。

有識者会議の田中明彦座長はきょうの会議後に会見を開き、「これまでの制度を抜本的に見直す」とした中間報告書をとりまとめたことを明らかにしました。

中間報告書では、これまでおよそ30年間国際貢献を名目に外国人の人材育成を行ってきた「技能実習制度」を廃止し、外国人労働力を確保するため新たな制度を創設するとしています。

新しい制度では、外国人が日本でより長く働けるよう専門知識を持つ外国人を受け入れている「特定技能制度」に移行しやすくするほか、外国人に対する人権侵害の“温床”とも指摘される転職の制限も緩和される見通しです。

有識者会議は今後議論を重ね、秋にも最終報告書をまとめる予定です。