家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる東京23区の消費者物価指数は、4月中旬時点の速報値で、去年より3.5%上昇しました。政府の総合経済対策により、電気代や都市ガス代の上昇が抑えられた形です。

全国の指数に先立って公表され、先行指標として注目される東京23区の4月中旬時点での消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた指数が104.8となり、去年より3.5%上昇しました。

標準的な世帯でひと月あたり、▼電気代およそ2800円、▼都市ガス代およそ900円の負担軽減を見込んだ政府の総合経済対策により、2月からは物価上昇率が1%程度抑えられています。

ただ、原材料高や円安などの影響で4月の食品値上げは5000品目を超えていて、▼食用油が22.7%、▼ハンバーガーが18.4%、▼炭酸飲料が17.1%上昇しました。また、ルームエアコンが30.2%、携帯電話機は21.6%上昇しました。

みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では、電気代やガス代の負担軽減策があっても今年度の家計負担は前の年度よりさらに5万円程度増える見通しです。