愛媛県は27日、エネルギー価格や物価高騰への緊急対応として、31億4770万円の補正予算を専決処分しました。

今回の補正予算には、国による支援措置が取られていないLPガスの利用料金について、LPガス使用世帯や中小企業などにおける経済的負担の軽減を図るため、販売事業者による値引きの支援として19億1200万円が盛り込まれています。

LPガスを使用する一般家庭向けでは、6～8月の3か月利用分に対し、一律で1か月1000円を支援するということです。

このほか、農業用資材の価格高騰の長期化を踏まえ、農業経営への影響を緩和するため、ハウスビニールなど農業用被覆資材を購入する農業者の支援に6200万円を計上。

また、県立特別支援学校の給食費や寄宿舎の食費に係る保護者の負担がかからないよう、物価上昇の影響を受けている食材費高騰分の支援に487万円を盛り込み、保護者負担分の単価は昨年度と同額に据え置くということです。