大手電力グループ4社がカルテルを結んでいたと公正取引委員会から指摘された問題を受け、経済産業省は業務改善命令などの処分を検討する方針を示しました。

経産省で開かれた有識者会合では、中部、関西、中国、九州電力の大手電力4グループが電力販売でカルテルを結んだとして公正取引委員会から独禁法違反を指摘された問題をめぐり、再発防止策などについて議論されました。

このなかで、経産省は電力自由化を骨抜きにする行為を重く受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令などの処分を検討する方針を示しました。

この問題をめぐっては、経産省の電力・ガス取引監視等委員会が12日付で各社から報告を受けていて、今後、処分内容を詰める方針です。

大手電力をめぐっては、カルテル問題とは別に大手電力各社が競合する新電力の顧客情報を不正に閲覧していたことが発覚するなど、不祥事が相次いでいます。