福島県郡山市は25日、物価高騰対策として小学校の学校給食費を全額公費で負担する方針を示しました。

郡山市によりますと物価高騰が続くなか、国が交付する地方創生臨時交付金を活用して8億7318万円を補正予算案に計上して市内の公立小学校に通う児童の今年度の給食費を全額公費で負担する方針です。

郡山市では「地域全体で子どもを育むまちの実現」を掲げて、今年度から市独自の財源で中学生の学校給食費も全額で公費負担しています。今回提出される補正予算案は総額で22億円あまりとなっていて、生活困窮世帯の光熱費を支援するために11億7000万円を計上したほか、コロナ禍と物価高でダメージを負った中小企業や宿泊施設の支援にも予算を計上しています。
補正予算案は4月28日の臨時市議会に提出されます。