全国各地の神社を取りまとめる神社本庁の関連団体が統一地方選の候補者に選挙で応援する条件として、「民法で定める法律婚を大事にする」などと書かれた「公約書」を送っていたことがわかりました。

アメリカ大使「日本の新しい時代を」 LGBTQへの理解求める

4月23日に行われたLGBTQなど性的マイノリティへの理解を求めるパレード。

記者
「いま前列が見えました。多様性の象徴レインボーカラーを身につけた多くの人たちが歩いていきます」

2023年は2022年の約5倍となる1万人が参加し、日本に駐在する18か国の大使らもステージに上がりました。

アメリカ　エマニュエル駐日大使
「きょうこの瞬間から日本の新しい時代を迎えましょう。LGBTQ当事者たちが安心して暮らせる時代です」

G7主要7か国でLGBTQに関する法律がないのは日本だけ。

来月は広島サミット。理解を進める法律を求める声が与野党から上がっていますが、見通しは立っていません。

パレード参加者
「結婚できる権利がないとか、そのことで扶養控除が適用されないとか、今すぐにでも変えてほしい」
「法整備に関しても、基本的に遅い」

当事者団体は…

LGBT法連合会 神谷悠一事務局長
「G7前にという、ある種のかけ声的なことは聞こえてきますけれども、本当にこのままで間に合うのか、日本の国内も、G7各国も注視してるんじゃないか」

――今後、政府に求めることは？

神谷事務局長
「何か困った状況を、差別から保護するような法律を、1日も早く作ってほしいと、政府には切に切に、長年の運動と、とにかく今こそやってほしい、というふうに思っています」