福島県いわき市は24日、臨時の会見を開き、物価高騰の影響を受ける低所得や子育て世帯などへの支援策として、4月補正予算案を発表しました。

補正予算額は一般会計で約17億円で、財源は一部を除いて国庫支出金です。電力・ガス・食料品等の「価格高騰重点支援給付金」が約12億8000万円で、今年度住民税非課税世帯の約3万9000世帯と家計急変世帯約500世帯の合わせて約4万世帯に、1世帯あたり3万円を給付します。

また、「子育て世帯生活支援特別給付金」は約4億円で、ひとり親世帯など約8000人に、児童1人あたり5万円を給付します。

さらに、マイナポイント第2弾のポイント申込期限が9月末まで再延長されたことに伴い、ポイント設定の支援をする「社会保障・税番号制度運用事業費」が約1800万円となっています。

4月補正予算案は、4月26日に開かれるいわき市議会臨時会に提出される予定です。