福島県国見町が「高規格救急車」を民間企業と共同開発して貸し出す事業を断念した問題で、住民説明会が開かれ、町民から事業の経緯について説明を求める声が相次ぎました。

国見町は、企業版ふるさと納税を活用して、宮城県の民間企業と高規格救急車12台を共同開発して貸し出す事業を進めていました。

しかし、町に寄付をした企業や救急車の製造元が、共同開発した企業と関連があると指摘され、実質的な企業の負担が軽減される制度を使った「課税逃れ」の可能性があり、問題視されていました。

車両はすでに完成していましたが、町は3月、会社との信頼関係が失われたとしてこの事業計画を取りやめました。20日の説明会では、町民から「事業計画の詳細を説明してほしい」といった声が相次ぎました。

これに対して国見町の引地真町長は、「第三者委員会を設置して調査することを検討する」と説明しました。