アメリカでEV=電気自動車を購入する際の優遇策で日本車が外れたことをめぐり、西村経済産業大臣は適用要件についてアメリカ側に見直しを求めていく考えを示しました。

西村大臣は19日、アメリカの貿易を担うキャサリン・タイ通商代表と会談し、アメリカのインフレ抑制法によるEVの税額控除などについて意見を交わしました。

西村経済産業大臣
「サプライチェーン強靱化を同志国の中で進めていこうという全体的な戦略と整合的であるように、昨年の8月の法律成立以来、あらゆる機会を捉えてアメリカ側に見直しを求めてきた」

西村大臣は会談の後、このように話し、アメリカでEVを購入する際に1台あたり最大およそ100万円税金を控除する優遇策で日本車などが対象外となったなか、タイ通商代表に要件の見直しなどを求めたことを明らかにしました。

一方、西村大臣は「日本メーカーであることで適用が排除されているわけではない」としつつ、「今後もあらゆる機会を捉えてアメリカ側に働きかけていきたい」と強調しました。