アメリカ政府によるEV＝電気自動車への最大100万円の税優遇措置で、日本車は対象外となりました。アメリカの徹底した自国優先主義に日本政府やメーカーの間で困惑が広がっています。

「議会の問題なのでバイデン政権に言っても暖簾に腕押しだ」。日本政府関係者はどう対応すべきか頭を悩ませています。

バイデン政権は18日、EVを購入する際に1台あたり最大およそ100万円税金を安くする優遇策の対象車を発表。対象は3社11モデル全てがアメリカの自動車メーカーで、日本車は外れました。

優遇措置を受けるには、アメリカで組み立てることなど厳しい条件が設けられたためです。

すでに日本メーカー各社は現地生産に向けて計画を進めていますが、日本の輸出産業を代表する自動車メーカーにとってアメリカは世界有数の市場であるため、大きなダメージとなります。

政府関係者からは、「不利にならないようこれまでもずっと言ってきたし、これからも言い続けていくしかない」との声が。日本政府として事態を打開できるのか、外交交渉力が試されています。