電力大手の社員らが競合他社の顧客情報を不正に閲覧していた問題で、経済産業省は関西電力や九州電力など5社に、きょうにも業務改善命令を出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。

この問題は、関西電力や九州電力などの社員らが、送配電の子会社のシステムを通じてライバル会社にあたる「新電力」の顧客情報を不正に閲覧していたものです。

関係者によりますと、経産省は、▼情報を営業活動に悪用した関西電力や子会社の関西電力送配電、▼九州電力と九州電力送配電、▼中国電力の子会社、中国電力ネットワークの5社について、きょう午後にも、電気事業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたということです。

今回の問題は、電力自由化を骨抜きにすることから、経産省は事態を重く見て厳正な対応に踏み切ります。

大手電力をめぐっては、このほか、自由競争を阻害するカルテル問題など不祥事が相次いでいます。