名古屋市教育委員会は、西区の小学校に勤務していた40代の男性職員が保護者の支払うべき給食費10人分、合わせて64万円を自ら立て替え、不足分を埋め合わせるなどの不適切な事務処理を行っていたと発表しました。

名古屋市教育委員会の会見（14日）

名古屋市は所得の低い世帯に対して給食費や文房具などの費用を負担する「就学援助」という制度を設けていますが、今回給食費が立て替えられた保護者は、2021年9月に就学援助の認定がされなくなった世帯でした。

人事異動で新たに担当した後任の職員が気づき、不適切な処理が発覚しました。

男性職員は市の聞き取りに対し、「認定されなくなったことを保護者にどう伝えていいか分からなかった」「自分がかばっていた」と話しているということです。

一方でこの男性職員は、22年4月以降就学援助認定を受け本来支払う必要のない世帯の保護者8人から、約24万円分の給食費を受け取っていました。

市は男性職員がこの金を支払いの一部に充てていた可能性があるとみて調査をすすめるとともに、再発防止の徹底に努めたいとしています。