官公庁の入札などをめぐり、中国電力が関西電力とカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会から排除措置と課徴金納付命令を受けた問題で、鳥取県は、県が発注する物品および委託業務の競争入札について、中国電力を１５日から６か月、関西電力を１５日から３か月の入札指名停止処分とすると発表しました。

中国電力は１３日、芦谷茂副社長が鳥取県庁を訪れ、２０１８年４月から３年間の鳥取県庁本庁舎の電力契約について、関西電力との間で不適切な話し合いがあったと説明し、電力自由化に反する重大な違反行為と謝罪していました。