日本の衰退や地盤沈下が叫ばれるなか、ポストコロナの社会づくりに向けた「令和臨調」の趣旨に賛同する超党派の国会議員が新たな会議を発足させました。

令和国民会議、いわゆる「令和臨調」は去年6月に発足し、「日本社会と民主主義の持続可能性」を合言葉に、政治の分野にとどまらず、経済や社会課題などにも幅広く提言を行うとしています。

こうした趣旨に賛同する超党派の国会議員85人が13日夜、東京都内で「超党派会議」を立ち上げました。

会議の筆頭代表世話人を務める自民党の小渕優子議員があいさつし、「与野党は普段、選挙でも国会でもぶつかりあうことが多いが、この会議は違う。将来の子どもたちのために希望のある国をしっかり残していくという責任と覚悟を持ち、一生懸命協力をし合いながらやっていきたい」などと述べました。

超党派会議では、「政治家や政党のあり方」「持続可能な財政・社会保障のあり方」などテーマごとに分科会を設けて議論した上で、党派を超えて合意形成を目指すとしています。