今年度から新しい指針での運用が始まった被爆者の認定について、長崎の被爆体験者が11日、救済の対象に加えるよう国に強く訴えてほしいと長崎市に要望書を提出しました。

要望したのは、国が定める被爆地域の外で長崎原爆に遭った被爆体験者らです。

被爆者認定指針について国は、今年度から "広島で黒い雨を浴びた人は対象" としている一方、"長崎については対象外" としています。

要望で被爆体験者らは「厚労省は実態を理解していない。市や県がその解明に努力して欲しい」と述べた上で、県と市が早期救済を国に求めることや、現在、争っている訴訟については "控訴しない方針" を示すよう訴えました。

大石知事と田上市長は国に直接、被爆体験者の救済を要望したい意向を表明していますが、未だ実現のメドはたっていません。
一方、被爆体験者の救済に向けた県・市・国による実務者レベルの協議は、これまで3回行われていて、過去の裁判で提出した資料について分析が行われています。