大手生命保険各社は、新型コロナの感染症法上の位置づけが引き下げられることに合わせ、「みなし入院」した人に給付金を支払う特例対応を終了すると発表しました。

生命保険大手の第一生命・明治安田生命・住友生命は、新型コロナに感染して自宅療養をした人に支払われる「みなし入院」の給付金について5月7日をもって終了すると発表しました。

政府が5月8日に新型コロナの感染法上の位置づけをインフルエンザと同じ「5類」に引き下げる動きに合わせたもので、日本生命も同様の対応をとるということです。

保険各社は、コロナの感染が拡大し病床が逼迫した2020年の春から自宅で療養した「みなし入院」の人にも給付金を支払う特例対応を行ってきましたが、政府が新型コロナの全数把握をやめた去年9月以降は、支払い対象を65歳以上の高齢者や妊婦など重症化リスクの高い人に限定していました。