ロシアのウクライナ侵攻に関するアメリカの軍事機密がSNS上に流出したとされる問題。アメリカによる同盟国への諜報活動をうかがわせる内容も含むとされ、波紋が広がっています。

国家安全保障会議　カービー戦略広報調整官
「問題を深刻に受け止めている。こうした文書が公にされるべきではない」

バイデン政権が深刻に受け止めている機密情報の流出問題。先週からニューヨーク・タイムズなどが報じています。多くは文書をカメラで撮影したもので、ウクライナ侵攻に関する軍事機密とされています。その中には。

韓国政府高官（ニューヨーク・タイムズ）
「米国の弾薬要請に応じた場合、そのエンドユーザーは米国では無いだろう」

韓国政府はウクライナに兵器の支援は行わない方針です。ただ、流出した情報では、バイデン大統領が尹錫悦大統領に直接電話し、圧力をかけることを韓国側が危惧していたとされ、韓国政府内のやりとりがアメリカに傍受されていたことがうかがえます。これについて韓国大統領府の高官は。

金泰孝 国家安保室第1次長
「韓米両国の見解は一致する。公開された情報の相当数は偽造だ」

この問題をめぐり、米韓国防相は電話で協議したということで、韓国メディアは、24日に控えた尹大統領のアメリカへの国賓訪問を前に問題の沈静化を急ぎたい狙いがあるとしています。

また、イスラエルで抗議の動きが広がった司法制度改革をめぐり、情報機関モサドが市民に改革反対を働きかけたとする内容もあったということで、アメリカ政府は司法省に対し、情報流出に関する捜査を要請しています。