5月11日から開かれている静岡県熱海市の土石流災害の百条委員会は山場を迎えています。盛り土造成の当事者や指導に当たっていた行政職員など14人が証言に立つ予定で、危険な盛り土の真相に近づけるのか注目されます。

＜滝澤悠希アナウンサー＞「こちらの市役所の会議室で参考人招致は行われています。熱海市や県の職員、そのOBが呼ばれていて、行政は危険な盛り土を止める手立てはなかったのか、追及する場となっています」
　強い権限を持つ熱海市議会の百条委員会は11日と12日に開かれ、証人尋問と参考人招致で14人が委員の質疑に答えます。土地の新旧所有者や盛り土の造成業者など7人は虚偽の証言をした場合に罰則が科せられる証人として呼ばれます。11日は土石流の被害を拡大したとされる盛り土について、当初から造成業者に指導してきた県と市の職員などが証言に立ち、「危険な盛り土の造成を止める手立てがなかったのか？」が問われています。午前の参考人招致で熱海市の職員は、条例の規制力の弱さや県の積極的な関与がなかったことなどを説明し、当時の市としての対応に不備はなかったと主張しています。