日本銀行は3月の岩手県内企業の「短期経済観測調査」=「短観」を発表しました。景況感を示す業況判断指数は、前回の調査に比べ悪化しました。

　日本銀行盛岡事務所によりますと、「景気がいい」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を引いた「業況判断指数」は全産業でマイナス14で、前回12月の調査から2ポイント悪化しました。
　業種別にみると、製造業では原材料費の高騰によるコストの上昇などにより、「悪い」と受け止める企業の割合が増加しました。一方でサービス業などの非製造業では、新型コロナ関連の規制が緩和されたことにより、判断を引き上げる企業が多くありました。
　日銀は今後について、全産業での「悪い」の割合は「横ばい」になると予想しています。