自民党がまとめた、次世代インターネット「web3」の利活用に関する提言案が判明しました。デジタル資産に関するルール整備を行い、誰もが安心して事業に取り組める市場作りを目指します。

自民党のデジタル社会推進本部・web3プロジェクトチームがまとめたホワイトペーパー=提言案では、「誰もがデジタル資産を利活用する時代へ」と銘打ち、NFT=非代替性トークンや暗号資産といったデジタル資産の扱いについてルールの明確化の必要性を訴えています。

特に、日本が強みを持つコンテンツ産業でNFTを使ったビジネスが、賭博罪にあたらず適法に展開できるようガイドラインの策定を求めています。

欧米では、実在するスポーツ選手のNFTを使って架空のチームを作って競い合う「ファンタジースポーツ」が大きな市場となっていて、日本企業が安心して参入できるよう後押しする狙いがあります。

このほか、▼コンテンツ産業がweb3を利用して海外展開する際の相談窓口の設置や、▼暗号資産を発行するスタートアップへの投資をしやすくすることなども盛り込んでいます。