新たな雇用の創出に向け、山口県宇部市と日本航空が「在宅テレワーク」を取り入れた新しい働き方に関する協定を結びました。


日本航空の中原太　九州・山口地区支社長と、篠﨑圭二宇部市長が協定書に署名しました。
日本航空グループでは働き方の多様化に対応するため、チャットによる「お問い合わせ」などを担当する事業所を、先月、宇部市に設立しました。
東京・大阪・福岡に次ぐ4つ目の拠点ですが、地方都市としては初めて。
宇部市の事業所では「在宅テレワーク」が基本となります。


日本航空　中原太　九州・山口地区支社長「それぞれのライフスタイルに合った形で仕事をしていただけると思っています。きっと成功すると期待しています」


市は、サテライトオフィスの設置や採用を支援しています。
すでに子育て中の主婦などを中心に19人が採用されていて、最終的に30人程度が雇用される予定です。