個人情報が中国政府にわたるおそれがあると指摘されている動画投稿アプリ「TikTok」について、政府は大臣などが使う公用の端末にはインストールしていないと明らかにしました。

これは、立憲民主党・大西健介衆議院議員の質問に政府が文書で答えたもので、大西議員は欧米と同じように政府の公用端末での「TikTok」の使用禁止など、規制の強化を訴えています。

これに対し、政府は答弁書で「要機密情報を取り扱う場合には、画一的な約款や規約などへの同意のみで利用可能となる外部サービスを利用することはできないこととしている」とし、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策としては不十分であるとは考えていない」と説明しました。

また、「TikTok」については、大臣や副大臣、大臣政務官が利用する公用端末にはインストールしていないと明らかにしています。