鈴木財務大臣は、政府が掲げる“異次元”の少子化対策のたたき台が先に発表され、財源について後から決める今回の決定の仕方について、縦割りを廃して、大きな方針転換をするためには必要との認識を示しました。

鈴木財務大臣
「今までのこども政策っていうのは各省庁にいろいろ、縦割りといいますか、またがっていたわけで、そうなりますと、やっぱり予算編成上ですね、各省庁の年度の予算を要求すると、それで査定をすると、そういうルールの中で決められてきておりましたので、こども政策についても、財源とその政策がですね、一体となって出てきたということだと思います。今後は縦割りを廃して横割りで考えていこうと、こういうのがこども家庭庁出発の一つの趣旨であると思いますので、まずは何をやるのかということをしっかり決めて、それに必要な予算はどれぐらいなのかっていうのを決めていくと。こういうことになるんだと思います」

鈴木財務大臣は閣議後の会見でこう述べた上で、単年度ではなく、より長期スパンで少子化対策を考えることで大きい方向転換を図る狙いがあることを強調しました。

また、現在、財源として検討が進められている社会保険料の上乗せ案については「恒久的な政策には恒久的な財源が必要であるというのが基本的な考え」「財源を検討する際には、様々な社会保険との関係や国と地方との役割分担なども踏まえて、丁寧に検討を進めていくことが重要」と述べるにとどまりました。