政府は、公共調達の入札に参加する企業に対し、「人権尊重」に取り組むよう求める方針を決めました。

政府は、きょう、ビジネスと人権に関する関係省庁の会議を開き、公共調達を行う際、入札の説明書や、契約書などに、「人権尊重に取り組むように努める」という趣旨の記載を導入することを決めました。

入札に参加する企業に対して、生産活動や原材料の調達過程において、強制労働や不当な低賃金などの搾取が行われないよう、人権への配慮を求める狙いがあります。

国際人権問題を担当する中谷元・総理補佐官は、「これまで、日本では政府のルールがなかったが、率先垂範していく」とした上で、5月のG7サミットで日本政府の取り組みを紹介し、国際的な人権擁護の推進を促したいとの考えを示しました。